静岡のできごと 176

4月4日 毎日新聞

東日本大震災で被災し、県内に移ってきた人らを対象にした無料の相談窓口を、県弁護士会(斎藤安彦会長)や静岡市が設置した。住宅や就職、転校などの問題の相談に応じる。県弁護士会は4日から、弁護士らによる震災関係の法律相談を受け付ける。電話予約が必要で、期限を設けず応対する。津波で流された家の土地を巡る問題や、借家暮らしで建物が壊れた場合の契約関係、住まいに関する行政の支援制度など、法律が絡むさまざまな悩みに対応するという。ただ、東京電力福島第1原発の事故をめぐっては、国の対応などが定まっていないため、相談対象に含めないという。

相談場所は、静岡、浜松、沼津の各弁護士会の施設。予約はそれぞれ平日の午前9時15分~午後4時半、県弁護士会静岡支部(054・252・0008)、浜松支部(053・455・3009)、沼津支部(055・931・1848)で受け付ける。相談時間は平日の午後1時~午後4時半。一方、静岡市も1日、「被災者受入相談窓口」を市役所1階の市消費生活センターに開設した。住宅の提供や子どもの転校、就職相談などに対応する課や関係機関を紹介する。対面と電話で応対するが、窓口相談は平日のみ。窓口、電話相談(054・221・1003)ともに受け付けは午前8時半~午後5時15分。土、日、祝日は電話のみで、午前8時~午後9時、市コールセンター(054・200・4894)まで。

こういう時こそ法を駆使して困っている人の力になってあげてほしいと思います。震災で家を失った人や家族を失った人、職を失った人も多くいると思います。不安を抱える人々の希望になっていただきたいと思います。恐らく今、被災者の皆さんは悲しみと絶望の真っただ中にいる人がほとんどだと思いますので、少しでも楽にしてあげてください。不安な気持ちを打ち明けて、専門家が適切なアドバイスをすることによって心の負担もかなり楽になると思います。このような事態に活躍できるのはレスキュー隊や警察だけかと思っていましたが、弁護士も法律の分野から人を励ますことは可能ですからね。被災者の希望の光になっていただきたいと思います。


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