ハッキリ言って、浜松は都会です

10月13日　静岡新聞

１１月に横浜市内で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を前に、県警は１２日、電気やガス、公共交通など重要インフラの事業者に対するサイバーテロを防ぐため、県サイバーテロ対策協議会を設立した。官民一体となったサイバーテロ対策に向け、連携や情報交換を密にすることを確認した。サイバーテロはインターネットを利用して相手のコンピューターに侵入し、情報システムなどを混乱させる犯罪行為。これまで重要インフラを狙った犯行は国内では確認されていない。ただ、犯行は匿名性が高い上、地理的、時間的な制約もなく、誰でも実行できるため、「いつ犯行が起きてもおかしくない状況にある」（県警公安課）。

相互の協力体制を築き、被害の未然防止を図ろうと、県警が県内の電気、ガス、金融、情報通信、鉄道、行政、水道の７分野１５事業者に協議会設立を呼び掛けた。県庁で開かれた第１回会合で、守屋彦太県警公安課長は「サイバーテロは適切に対応すれば、防ぐことができる。日ごろからの連携が大切」と強調した。各事業者はそれぞれのセキュリティー対策について紹介し、県警の担当者からサイバー犯罪の現状について説明を聞いた。

サイバーテロは国内に限らず、近隣諸国のあの国からもガンガンきそうですからね。様々なところから同時に攻撃されたらサーバーがダウンしてしまうことは必至ですからね。いつどこで起きるともわからない恐怖と闘わなければいけないとは、警察も中々かわいそうですね。しかし、放っておいたり、サイバーテロから見て見ぬふりをしていると完全に日本は乗っ取られてしまいますので、そうはならないようにしていただきたいと思います。